【コスト削減vol.3】複合機カウンター料金について

2017/08/15

【複合機カウンター料金について】
‐カウンタービジネスについて考えてみる‐

皆様の会社では、複合機や複写機は何台置いてありますでしょうか。
一拠点に一台ずつおいてある会社様や、中にはプリンターのみという会社様もいらっしゃると思います。
今回は複合機の一枚あたり印刷をすると発生する費用、つまりカウンター料金についてお話しをしていきたいと思います。

まずは業界の登場人物を知っておきましょう。大手と言われるのは、Canon、Ricoh、xeroxの3社です。この3社で市場の約60%を占めています。あとはSHARP、コニカミノルタ、京セラ等が有名どころとして挙げられてくるでしょう。
皆様がもし複合機をお使いでしたら大半が上に記載のあるどこかのメーカーをご活用いただいていると思います。

続いて登場人物を確認した所で、彼らのビジネスモデルについても確認していきましょう。
メインの収益源は、今回のテーマである『カウンター料金』です。それから複合機本体費用、物販があげられるでしょう。カウンター料金とは前述の通り、一枚あたりの印刷費用のことです。これは大きく2種類あり、『モノクロ印刷』と『カラー印刷』で価格帯が分かれています。

つまり月額のカウンター料金とは、
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モノクロ:印刷枚数×カウンター単価
カラー :印刷枚数×カウンター単価
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この合計金額のことになります。この金額の中には、月額保守費用も含まれております。
あとはおそらくリースでの購入だと思いますのでリース会社からの請求があり、この二つの合計金額が複合機にかかる費用といえるでしょう。

またご存知の通り、モノクロとカラーでは印刷費用が異なり、カラー印刷の方がモノクロ印刷よりも高い金額となっております。その理由は、使用する色の数が違うからです。モノクロはブラック、カラーはブラック、シアン、マゼンタ、イエローの4種類を使っているのでどうしてもコストとしてはモノクロよりは高くなってしまいます。
ですので会社様によっては社内で使用する印刷物は、モノクロ印刷を徹底している会社様もありますよね。

時代はペーパーレスと言われておりますが、明日からいきなり紙印刷がなくなるということはまずあり得ません。
よって販売した台数にほぼ比例して、安定して売上があがるビジネスモデルになります。
素晴らしいビジネスモデルですね。

ですがこの素晴らしいビジネスモデルも、ペーパーレスの流れや各企業のコスト削減意識が高まるにつれて、各社の複合機における売上が年々厳しくなっていることも事実です。10年前のカウンター料金から比べれば格段に安価になってきているのは間違いのない事実です。

ではなぜこのようなことが起きるのでしょうか。
その一つに相対契約という仕組みがあります。つまり見込める枚数や台数によって、貴社版の特別価格を引き出すことが出来るという仕組みです。この仕組みがあるからこそ各社毎の契約金額が異なるのです。
そして、他社メーカーが入っていれば営業マンは社内調整をし、更に良い条件の特別価格を引き出し、提案をしてきます。その結果が今のカウンター料金の低価格化につながっているといえます。

だからこそ各社は、複合機に付随したサービスやオフィス事務関連、ネットワーク、携帯等々、様々な領域にまで手を伸ばし、解約リスクを低くすると同時に更なる収益源となるビジネスモデルを模索しています。

実は我々が複合機メーカー各社からご提案していただくとき、お客様の状況を詳しくヒアリングをさせていただいた後で、複合機メーカーに詳しくお伝えをさせていただいております。
ですので、複合機メーカーからしてみれば紙だけではなく、その周辺にまつわる情報も手に入ることができ、提案をすることが可能となります。結果的には違った形での収益につながっているということが多々あります。
だからこそ良いカウンター料金の価格を引き出すことが出来るのです。
お客様からしてみればカウンター料金も安くなり、周辺事務関連のコスト削減も実現できるという形になるのです。

一つ大事なことを忘れていました。なぜ我々のようなコスト削減を実現させる会社を通すと、自社でコスト削減を行うよりも圧倒的にコスト削減が実現されるのかです。
先程申し上げた紙以外の周辺提案も可能にするといった理由により良い価格が出てくるのは、勿論理由の一つではありますがそれだけではありません。

次回は何故我々を通していただくと圧倒的な価格を引き出すことが出来るのかをお伝えしたいと思います。

弊社では、複合機や複写機、印刷費用のコスト削減を成功報酬型にてうけたまわっております。
下がらなければ報酬は一切頂戴いたしません。簡易診断も無料にて実施しておりますので是非お気軽にご連絡くださいね。

※CLF PARTNERSでは、お客様の売上向上、コスト削減の実現のために様々な価値提供を行えるよう、ご提案をしてまいります。