会社の経費削減、コスト削減、営業力強化、業務代行に関するご相談はCLF PARTNERSへお任せください

【人件費以外の一般管理のコスト削減】
‐人件費に手を付けなくてもコスト削減は十分実現できる‐

コスト削減は大事だと思っている反面、そこに時間と労力をかけるのは効率が悪いと思っている経営者の方も少なくないと思います。管理職以上の給料を1年間月10％カットするとします。ここまで大胆な削減は多くはないですが、このような人件費のコスト削減話は、景気が悪くなってくるとよく耳にします。
仮に管理職の給料が一人50万だとします。管理職の人数は50名。

【月額削減額】
月額５万円×５０万円＝250万円のコスト削減

【年間削減金額】
250万円×12ヶ月＝3,000万円のコスト削減になります。

給料が減ればそれに付随して下がる金額もあるので実質のコスト削減効果としては、3,000万円以上です。
これは本当に大きな額ですね。

管理職が50名ということは、おおよそ社員数としては500名未満の企業規模でしょうか。
ですが、これくらいの企業規模の会社様では、人件費に手を付けなくても3,000万円のコスト削減は十分に可能です。
（※過去実績より）

コスト削減の際に気を付けることは、社員のモチベーションや仕事の進め方が極端に変化するコスト削減はやらないということです。以前の記事でも記載いたしましたが、無理な車両カットや紙印刷をするな等のやり方がその代表です。

これまでの仕様を変えず、可能であればそれ以上のスペックにし、コスト削減を実現させる。それが弊社の考えるコスト削減です。

人件費以外の一般管理費の項目で経常的にかかる費用の10項目をあげてください。
弊社の取り組み実績では、平均して20％以上のコスト削減が成功しています。（※費目にもよります）
3,000万円以上のコスト削減が実施可能だということがご理解いただけたかと思います。
不動産賃料、保険、複合機、通信費、宅配便、電気等々、企業様によってどれくらい下がるかは異なりますが、
是非取り組みをしてみてはいかがでしょうか。

人件費に手を出すと、社員のモチベーションが下がるだけではなく、生産性、離職率、採用、様々な分野に影響が出ます。人件費に手を出す方法は本当に最後の選択肢として捉えていただきたいのです。

このようなコスト削減の取組みを、自社のリソースを活用して実施しようとすると多大な手間と時間がかかります。また市場価格を把握しているわけではないので、手間をかけたわりに下がらないというリスクも十分に考えられます。
我々は無料で簡易診断を行っておりますので、まずは下がる余地があるのかないのかだけでも簡易診断してみてはいかがでしょうか。

社員の方々がもっとイキイキとやりたいことに打ち込み、自社の価値を高める活動に時間と労力を割けることが、我々の望みです。